⾷品廃棄物等は、⾷品流通の川下に⾄るほど分別が難しくなることから、川上となる⾷品製造業における再⽣利⽤等実施率は⾼いものの、⾷品卸売業、⾷品⼩売業、外⾷産業の順に実施率は低下している。
※出典：食品リサイクルの現状（農林水産省）
農林水産省の「平成28年度食品リサイクル法に基づく定期報告の取りまとめ結果の概要」では、以下のとおりとなっています。
平成28年度の食品廃棄物等多量発生事業者による食品廃棄物等の年間発生量は、14,965千トンとなり、前年に比べ2.0％の減少となった。これを業種別にみると、食品製造業は13,345千トン（前年比2.1％減）、食品卸売業は114千トン（同8.8％減）、食品小売業は935千トン（同0.1％減）、外食産業は571千トン（同3.5％増）となった。
※出典：農林水産省「平成28年度食品リサイクル法に基づく定期報告の取りまとめ結果の概要」から抜粋
農林水産省の「平成28年度食品リサイクル法に基づく定期報告の取りまとめ結果の概要」では、以下のとおりとなっています。
平成28年度の食品廃棄物等多量発生事業者による食品循環資源の再生利用等実施率は、食品産業全体では91％で、業種別にみると、食品製造業は96％、食品卸売業は74％、食品小売業は55％、外食産業は39％であった。
※出典：農林水産省「平成28年度食品リサイクル法に基づく定期報告の取りまとめ結果の概要」から抜粋
平成27年7月に公表されました基本方針では、平成31年度までに業種全体で食品製造業は95%、食品卸売業は70%、食品小売業は55%、外食産業は50%を達成するよう目標が設定されています。
※農林水産省の発表：新たな基本方針の策定等について（平成27年7月公布）
